これから地域おこし協力隊になろうとしている方に読んでほしい記事(給料編) 福利厚生や給料はどうなってるの?
みなさん、こんばんは。
ちゅーとです。
なんだか最近温かい気がします。朝早くに起きるのが辛くないここ数日。
本日は移住希望者の方と就農についてお話していました。
お話をしていると、やっぱり就農はしたいけれど、それで生計を立てていくのは不安だ・・・という声を頂きました。
まぁ、そりゃそうですよね。自然相手の仕事ですし、サラリーマンに比べれば月に一回の収入は保証されないんですからね。
まぁ、それはさて置き、本日の記事では地域おこし協力隊の給料制度についてお話していきます。
協力隊でやりたいことをやれる!と息巻いても、実際、サラリーマン時代に比べて収入が落ちたせいで生活レベルの維持が難しい・・・という方も少なくはないです。
給料はしっかりと確認しておくべし!
前回の記事と引き続く感じなので、前の記事を読んでない方は読んでからの方がいいかも!
1.赴任形態は要確認
まず、給料体形を見る際に気を付けなければいけないのが赴任形態です。
地域おこし協力隊には大きく二つの赴任形態があります。
1つが自治体と雇用関係のある赴任形態です。
この形態をとる場合、いわゆる会計年度職員といういわゆる臨時職員や非常勤職員と同じような扱いになります。
そのため、健康保険は共済組合、年金は厚生年金に加入するため、月々の天引きはサラリーマンと同額かそれ以下になります。
その他の収入がない場合は確定申告などの必要性もないので、非常に安定していて楽な赴任形態ですね。
しかし、雇用関係があるために、通常許可される副業が禁止である自治体も少なくはありません。
2つ目が自治体と雇用関係のない赴任形態です。
こちらの場合、いわゆる個人事業主として自治体から月1回、活動に対する報償という形で支払われます。
この場合、健康保険は国民健康保険、年金は国民年金となり、サラリーマン時代に比べても1.5倍ほどは跳ね上がっています・・・。
しかし、その分個人の自由が保障される、いわゆるフリーミッション型の募集が多く、ちなみに南丹市ではこちらの形態を取っています。
どちらも一長一短ですが、関わる保険代や年金代、確定申告にかかる手間などを考えると雇用関係があった方がいいのかもしれませんね。
2.自治体によって給料が全然違う
協力隊の募集を見ていると気付かれる方も多いかと思いますが、自治体によってまったく給料が違います。
大別すると、以下のカテゴリに分けられると思います。
3.気になる実際の給与
さてさて。御託はいいから、お前の給与明細見せろって多分なってると思います。
そんな期待に応えるべく、僕が新卒で入った会社の給与と今の給与をちょっと見比べてみようかなと思っています。
<サラリーマン時代>
基本給:137,400円
役付手当:5,000円
管理職手当:50,000円
→管理職ではありませんでしたけど、いわゆる見なし残業代というやつですねぇ。
営農手当:30,000
合計:222,400円
んで、ここから健康保険・厚生年金・住民税・所得税・社宅費を全部引くと・・・。
手取り:173,000円
まぁ、一般的な新卒社員の給料と変わらないですかね。
<協力隊での給与>
控除後謝礼:184,000円
→いわゆる所得税で10%ほど差し引かれます。もっとも、しっかり確定申告すれば還付金で結構戻ってくるんですけどね!
んで、ここから国民健康保険・国民年金・住民税などを全部差し引くと・・・。
手取り:146,000円
サラリーマン時代に比べて安くなりましたよ!
でもぶっちゃけ、この手取りは他の自治体の協力隊に比べると高い方だと思う・・・(感謝)
ちなみに、ここから副業もできるわけですからね。
僕の場合は農業とWebライターの収入があるので、全然生活できるし、貯金できる余裕もある。
残業がまじでないので、サビ残だらけだった前の仕事に比べると、自給換算で倍近い数値になってますよ(笑)
4.まとめ
さて、ここまで給料のことについて語りました。
他のブログでは、給料目当てでは協力隊なんてやってはいけないという記事多いですが、僕はしっかりと給料項目は見るべきだと思います。
生活レベルの安定は心の安寧を産み、その余裕が地域創生に繋がる力になると僕は考えているからです。
そのため、どうぞやりたい事の次は各自治体が出してくれる給与項目をしっかりと見るようにしましょう。(まぁ僕はあまりやらなかったんですけどね。)
うまく制度を使っていくには、うまいお金との付き合い方も必要になってくるのです。